自社株買いで株価はどうなる?株価との関係やメリット・デメリットを解説

近年、会社は自分たちのお金を使って、市場から自分達の株を取り戻す「自社株買い」を実行するケースがあります。それは株式市場に大きな影響を及ぼすことであり、株価が上がる要因でもあります。

投資家から見ると配当金が増えるといった恩恵が得られる一方で、株価が下がるリスクもあるので、慎重に判断を下すことが必要です。自社株買いを検討中の経営者としては、綿密な計画を立てるために正しい知識を身につけておきたい。今回は自社株買いの概要やその事例、メリットとデメリットを明らかにし、上場企業や非上場企業での自社株買いの方法についても解説していく。

自社株買いとは?

自社株買いは、企業が自社の株式を市場から買い戻すことを指します。すでに市場に流通した株式を買い戻すため、発行時の株式価格ではなく市場の時価で買い戻しをする必要がある。通常、株式会社では、資金調達のために株式を発行し、市場へ流通させます。投資家が株式を買うことで、会社は資金を得ることができます。

単純な視点で見れば、わざわざ資金を費やして自社株を買い戻す行動であるため、あまりメリットが感じられないかもしれない。しかし自社株買いを行うことで自社はもちろん、株主や自社従業員などがメリットを享受できることもある。取り戻した株が辿る道はそのまま会社が持ち続ける「金庫株」になるか、取締役会議の決議によって消滅させる「消却」になるかのどちらかです。

消却を選んだ場合は発行済みの株式総数を削減し、1株分の利益や価値を増やすことで株価を高くできるので、経営改善を図ることが可能です。価値が上がると配当金が増えるので、投資家からすれば収益の増加につながります。

企業が自社株買いを行う主な目的は、以下の通りです。

自社株買いはしばしば、株価を支援し、株主価値を向上させることを目的としています。株式の供給量が減少するため、株式の需要と供給のバランスが変わり、株価が上昇する可能性があります。

資本構造の最適化

自社株買いは時に、企業の資本構造を最適化する手段として用いられます。余剰資金を活用して自社株を買い戻すことで、株主へのリターンを増やすとともに、財務指標の改善を図ることができます。

株主配当の代替

自社株買いは株主に利益を還元する方法の一つです。企業が利益を出し続けるが、株主への配当を増やすことが難しい場合、自社株買いを通じて株主の資本を増やします。

株式オプションのキャンセル

自社株買いは、従業員や経営陣への株式オプションの実行を減少させ、株主の利益を増やすことができる場合があります。

自社株買いにはいくつかのデメリットや投資家からの懸念点があります。以下にその主な点を挙げます。

自社株買いのデメリット

資本の非効率的使用:

  1. 株式投資との選択: 企業が自社株を買い戻す際、その資金は他の投資機会や成長機会から取られることになります。投資家は、企業が自社株買いに割いた資本が、他の成長や新規事業への投資に充てられなかった場合、潜在的な成長機会を見逃すと懸念することがあります。

市場信頼の低下:

  1. 透明性と信頼: 自社株買いが過剰に行われる場合、市場は企業の経営陣が株価を一時的に支えようとしていると解釈することがあります。これが繰り返されると、企業の透明性や経営の信頼性に影響を与える可能性があります。

財務状態の弱体化:

  1. 財務指標への影響: 自社株買いが企業の財務状態に与える影響は複雑です。負債を増やしたり、現金を消耗したりすることで財務指標が悪化する可能性があります。また、買い戻した株を未来に売却するリスクも考慮する必要があります。

株主価値の低下:

  1. 資本リターンの低下: 自社株買いが実施されると、株主全体の株式持分が減少するため、将来的な株主価値の低下を懸念する投資家があります。特に株価が適正価値を上回って買い戻しが行われる場合、資本リターンが低下するリスクがあります。

短期的な株価の支援:

  1. 市場の一時的な反応: 自社株買いにより株価が一時的に支えられることがありますが、長期的な持続可能性や企業の本質的な価値向上につながるかどうかは疑問視されることがあります。

まとめ

自社株買いは会社が自分達の資本を使って株を取り戻すことなので、1株分の株価が上がることが見込めます。株価が上がると投資家からすれば配当金の増額が期待でき、会社側にとっても他の会社からの買収を回避したり社員の仕事への意欲を上げたりなど、数多くの良い点があります。

しかし必ずしも株価が上がっていくというわけではなく、市場の判断次第では投資家にマイナスの結果をもたらす可能性もゼロではありません。

自社株買いは、多くのメリットを期待できる一方で企業や投資家に対するデメリットも発生しかねない。自社株買いを検討する場合には、専門家のアドバイスを受けたうえで実施するようにしたい。以上、自社株買いの概要についてご紹介しました。自社株買いの実行を検討する際には、本記事で触れた目的、リスクをふまえ財状況や株主価値の向上を考慮し進める必要があります。

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